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消費税増税の注文住宅への影響 | スペースラボ通信 | 注文住宅 大阪・スペースラボ

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平成31年10月1日に8%⇒10%の予定。
消費税8%で住宅購入するには

 

 

 

 

 

平成29年4月に予定されていた消費増税(8%から10%への引き上げ)は、平成31年10月まで延期されましたが、再引き上げまで約2年を切りました。

住宅購入をお考えの方は、いよいよ来年と思い動き出されている方も多いのではないでしょうか。

消費税引き上げが住宅購入に与える影響について、ご説明します。(参考サイト:財務省ホームページ)

※本記事は公開日時点での情報をもとに執筆されています。最新情報は税務署、または管轄の役所等でご確認ください。

 

 

 

 

 <契約はいつまでがいいの?>

①住宅の引き渡しが平成31年9月30日までに完了すれば、消費税は8%となります。

 引き渡しが平成31年10月1日以降の場合は消費税が10%です。

ただし、

②注文住宅の場合に限り、請負契約(※)が2019年3月31日までに完了していれば、引き渡し時期に関わらず消費税は8%となります。


※請負契約:工事請負契約。建築工事の完成とその報酬の支払いに関し、建築主と工事請負業者との間で取り交わされる契約。

 

 

 

 

<建物の引渡し時期で税率はどうなるの?>

①注文住宅は、請負契約から引渡しまでには数ヶ月間かかります。

 そのため、経過措置といって、増税施工日の6ヶ月前と1日前に請負契約が完了した注文住宅については、もし引渡しが増税施工(10%)より後になっても、増税前(8%)の消費税が適用されます。

※ただし、注文住宅を購入する際は、請負契約から引渡しまでおよそ6ヶ月かかります。

 経過措置適用を目的に、駆け込み需要が高まると、請負契約から引渡しまでに6ヶ月以上かかる可能性が十分考えられます。

 お早めの請負契約完了をお勧めします。


②5%から8%へ引き上げられた時にも経過措置はありました。

 請負契約が2013年9月30日までに完了すれば、引渡しが増税施工日の2014年4月1日以降になっても消費税は5%でした。

 

 

 

 

<建物以外にも消費税のかかるものはあるの?>

知っておきたいのは、住宅購入にかかる費用の中で、消費税が課税されるものとされないもの。

特に金額の大きい物件価格についてはしっかり理解しておきたいところです。

[1]消費税が課税されるもの

 ①物件の価格(ただし土地については非課税)

 ②土地の造成費用、建物の建築・リフォーム費用

 ③仲介手数料

 ④住宅ローンなどの事務手数料

 ⑤登記手数料(司法書士に支払う報酬)

 ⑥引越し費用、家具・家電など


[2]消費税が課税されないもの

 ①ローン保証料

 ②個人信用生命保険

 ③火災保険料、地震保険料


[3]金額の大きい「物件価格」にかかる消費税の具体例

 仮に3,500万円(土地1,100万円、建物2,400万円)の物件を購入する場合、売主が法人の場合、多々物文の2,400万円に対して消費税が課税されます。

 2,400万円にかかる消費税は、税率8%で192万円、10%で240万円ですから、消費税引き上げが実施されれば、税額だけで48万円の差が生じる事になります。

さらに注意したいのは、消費税増税によって影響を受けるのは住宅価格のみではないということです。

住宅ローン、ローンの申込手数料、家具・家電、保険料など様々です。

 

 

 

しっかりと計画して、夢のマイホームを進められるとよいですね。

スペースラボでは無料の資金計画セミナーも行っております。

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