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2019年10月1日より消費税10%にUP!! | スペースラボ通信 | 注文住宅 大阪・スペースラボ

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スペースラボ通信

2019年10月1日より消費税が8%から10%にUPします。

住宅建築に関して消費税が上がるという事は多少なりとも影響があると思います。

 

消費税が課税されるものは

・物件の価格(ただし土地については非課税)

・建物の建築・リフォーム費用

・仲介手数料

・司法書士に支払う報酬

・住宅ローン等の事務手数料

・引越し費用、家具・家電 等

但し、建築費用に関しては税率が引き上げられる半年前にあたる2019年3月31日までに契約したものには経過措置が適用れ、引渡しが同年10月以降になっても「8%」で課税されます。(新築の場合もリフォームの場合も同じです)

 

消費税アップと共に下記の優遇制度が適用されます。

すまい給付金

年収制限が「510万円以下」から「775万円以下」に、給付基礎額が30万円から50万円にそれぞれ引き上げられます。

 

住宅取得等資金贈与の特例

住宅を取得(購入・新築・増改築)するための資金を、父母や祖父母など(直系尊属)から贈与してもらう場合に、一定額までは非課税で贈与できるという制度です。既有の制度でしたが、消費税が8%から10%に引き上げられる際に 非課税限度額が拡大されます。

住宅用の家屋の新築等に係る消費税率10%の場合の非課税限度額  

2019年4月1日~2020年3月31日   

省エネ等住宅 3,000万円

以外の住宅  2,500万円

2020年4月1日~2021年3月31日    

省エネ等住宅 1,500万円

以外の住宅  1,000万円

2021年4月1日~2021年12月31日 

省エネ等住宅 1,200万円

以外の住宅    700万円

ただし、本特例の適用については、所得金額などの細かい要件があります。ご両親や祖父母等から多額な資金援助を検討している人は注意しておきましょう。

「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準(1断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上であること、1耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上若しくは免震建築物であること又は1高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上であること)に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の書類により証明されたものをいいます。※国税庁のHPより抜粋

 

消費税が8%の間に建てる方がお得なのか、10%になってから優遇制度を使って建てる方がお得なのか人によって違うので考えさせられるところですね。

土地からお考えの方も、建築をお考えの方もなるべく早めに行動を起こされた方が良いと思います。

スペースラボでは土地のご相談、注文建築のご相談を承っております。お気軽にご相談下さい。

 

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